会計ハイウェイ構想

会計ハイウェイ構想とは、

　会計ハイウェイとは、日本国内の全ての商取引情報を記録し、その情報を交換する手段を表現した概念であり、実体は商取引データベースとデータ交換のAPI群である。

　会計ハイウェイに参加する主体それぞれの承認の下、商取引情報を国が一元管理することによって、企業間の取引、確定申告、年末調整といった徴税に関わる膨大な事務手続きを自動化、簡素化することにより、日本社会全体の生産性を高めるものである。

[ポイント]
・各主体のIDはマイナンバー、法人番号を使用する。
・いつ、誰が（誰に）、何を、いくら、どうしたといった５W+２H情報を記録する。
・それぞれの主体は、自身に関するデータを取り出し、活用できる。
・会計ハイウェイへの参加は自由であり従来の手続き、各省庁個別のシステム等の利用を妨げない。
・機微なデータを扱うため、将来に渡り最高度のセキュリティの確保が必要である。
・コロナ下の休業補償等においては、会計ハイウェイ上の概算データを基に、対象者の状況に応じた正確な給付をスピーディーに行うことができる。